2026年7月海外投資案件のご案内～安価な海外製品の仕入れの現状～

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2026年7月海外投資案件のご案内

～安価な海外製品の仕入れの現状～

2026.8.5更新

昨今は物価高、戦争等による原油高、円安など様々な要因により輸入企業への影響は大きいと考えられます。これらの要因により医療製品に関しては本体の価格のみならず、戦争等による海上貨物保険、原油高による海上輸送費、物価高による国内の輸送費のコストが上がるリスクがあり、製品の価格に跳ね返ります。とりわけ、円安は輸入コストの上昇を招きます。エネルギーや原材料、加工品など多くの輸入品の価格が高くなるため、国内企業のコスト増加や製品価格の上昇につながります。特に日本はエネルギー自給率が低く、食料自給率も38％程度にとどまるため、円安の影響は消費者物価にも波及します。

また、経済全体への影響としても円安は輸出企業にとってプラス要因である一方、輸入品価格の上昇や生活コスト増加などの負の側面も存在します。さらに、円安は株式市場にも影響し、輸出企業の業績見通しが改善されると株価が上昇しやすく、逆に円高では株価が下がる傾向があります。つまり今の株価の上昇は円安の要因とも言えます。また、円安は訪日外国人にとって消費コストを下げるため、観光業や小売業などサービス産業にとって追い風となります。

その中で医療機関のコスト削減策として安価な外国産の医療製品で代替品を探すことによって医療支出の削減を図る必要はあります。だからこそ円安の動向を見極めながらコスト削減の方向性を検討していくことも病院や診療所の経営にとって大変重要です。

しかし、円安の中で安価な海外製品を仕入れる場合でも円安のデメリットが大いにあります。ただし、海外製品仕入れ企業は為替リスクに対してドル建てや現地通貨建てでの取引を選択するなどリスク管理を行っていますので円安だから海外製品を購入することのメリットがないとは言い切れません。従ってきちんと調査をしてもっともメリットのある対応を選択する必要があります。

院内で使用している医療製品の安い製品へ切り替えることを「消耗品の代替品切替による調達コストの最適化」といいますが、昨日破産した歯科医療法人などがいい例です。帝国データバンクによると設備投資のための借入金返済も重荷となって資金繰りが厳しくなる中、他の歯科医院との競合も激しくなったため、今後の見通しが立たず事業の継続を断念したとのこと。負債総額は約3億円の見込とのこと。

つまり、これは設備投資の限界投資額を見誤ったことでしょう。更に患者数が減れば返済の見通しは苦しくなります。であれば設備投資をした当初から資金余力を残した額を投資すべきです。同時に消耗品の代替品切替による調達コストの最適化＝院内で使用している医療製品の安い製品へ切り替えをすすめるべきでした。

このような経営としては初歩的な失敗をしている病院、診療所が散見されます。

（【倒産】歯科医院を手がける医療法人が破産虫歯やホワイトニング･矯正まで｢年中無休｣で平日は夜9時までの“ノンストップ診療”が強みだった名古屋　

CBCテレビ）

当社は日本と海外のおいては病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計、メディカルツーリズム事業などを行っています。当社としては海外への医療製品販売や海外からのインバウンドであるメディカルツーリズム事業を推進することは日本の少子高齢化・人口減少対策の一環といえます。少子高齢化・人口減少による日本経済の経済規模の縮小に対する対策といえます。少子高齢化・人口減少という社会現象の影響は病院・診療所等の医療機関でも例外ではありません。患者の減少による医業収入を減少を別の売上で補完するか、もしくはその分の支出を見直して減らしていかなければなりません。今後の事業展開の一つとして海外進出やインバウンドの海外患者の受け入れを検討することは選択肢と一つではないでしょうか。ご興味のある方はご相談ください。私たちは今後も日本のみならず海外の情報も調達し、ご提案をさせて頂きます。

　2026年７月の海外投資案件をご案内させて頂きます。

また、当社海外事業部では海外活動の中で得た様々な業種の海外M＆A案件も同時に手掛けております。そして日本の経済が芳しいとは言えない状況の中医療関係以外の一般事業の投資案件もかなりのお問い合わせを頂いております。

　現在海外においては医療事業とともにその他の事業でも有望な業種が多数あります。現在すでに海外進出の準備をされているお客様、貴医療機関の事業運営をお考えの方にも言えることですが、最近では医療機関の運営以外の事業も含めて多角的に海外での活動を行うお客様も増えておりますので是非投資情報をご確認下さい。

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