内科医師のための開業支援

内科は一番地域に密接な診療科と言えます。

地域ごとに必ず必要な診療科ですのでいつの時代も開業される先生方が多くおられると思います。

　しかし、開業される先生方が多いということは競争も激しくなることが考えられます。

内科の場合昔と違い、開業すれば必ずはやる時代ではありません。そして開業をする際はまず開業地の診療圏調査、事業性診断をしっかりと行った上で事業性があるかどうかをしっかり確認する。次に適正な事業計画を作成し、適切な費用を使い堅い開業をすること。

上記のことを厳守すれば失敗する確率は圧倒的に低くなります。

事業は確率論です。成功する確率の堅い選択をしていけば成功に限りなく近づくことができます。

開業の準備の中で注意をしなければならないことが３つ程ございます。

①開業地、②事業計画及び銀行融資、③開業費用の適切な使用と管理

これは弊社の持論ですが、内科の開業は様々な診療科の中でも特にきちんとした開業プラントと実行能力が必要です。

また、内科と一口に言っても消化器内科、循環器内科など専門領域によって揃える医療機器など様々違いがあります。その部分では予算などに変動が出てきます。

下記には各診療科の概要と必要な費用を概算ですが、ご案内します。

消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、糖尿病・内分泌内科、神経内科 の 開業のポイント と 開業時にかかる初期費用（各科開業費用目安）のご案内

ただし、内装工事（業者が決まっていて交渉できない場合もある）、医療機器に関しましてはあくまで概算ですので価格交渉は必要です。 それにより価格が下がる可能性がありますので予めご了承下さい。

※賃料も都市と地方では違いがありますので弊社でご開業のご支援をさせて頂きました先生方の平均賃料とさせていただきました。

医療機器は現金購入の場合です。リースの場合は月々の支払ですので医療機器の購入費用が減る分運転資金が上がります。

クリニックの面積、医療機器などの投資額によって金額は変化します。

消化器内科

消化器内科は内科の中でも専門性がはっきしやすい診療科ですが、その反面消化器内科を標榜して開業するクリニックが増えていることも事実です。患者さんにとって身近でわかりやすい科でもあります。

 ①内視鏡などの設備投資がかかる分事業計画はしっかりと。

一般内科の開業の場合クリニックの広さは３０～４０坪程度で収まります。ですが、消化器内科で内視鏡検査をやる場合は５０坪程度の広さが必要となります。

また、医療機器の費用も内視鏡検査機器は上部・下部、洗浄器を含めて８００万円以上の費用がかかります。医療機器に関しては価格交渉の余地があるとしても概算でイニシャルコスト・ランニングコストをあわせて７０００万円くらいの費用がかかります。

　以前は内視鏡の上部のみのクリニックもありましたが、上部のみより上部・下部ともに出来るクリニックの方が利便性が良いとの理由もあり、両方やれるところに流れる傾向にあります。上部・下部ともにやることは致し方ないかもしれません。

　つまり、事業計画において医業収入と支出をしっかり検証していくことが大切です。

 ②患者様の満足度を上げることは非常に重要です。

内視鏡検査では上部では反射が強い方、麻酔が効きにくい方など検査で苦しい思いをする患者様も少なくありません。また、下部においても挿入するにつれて痛みを感じることも多々あります。その中で患者様の消化器クリニック評価はあのクリニックの検査は楽だったとか、つらかったとか　このようなことがクリニックの評判につながります。またポリープ切除（ポリペクトミー）が出来ればなお良い評価につながります。

 ③宣伝・告知は必要です。

②でご説明したように患者様は出来るだけ快適に検査を受けられるクリニックを求める傾向にあります。つまりホームページなどインターネット媒体などで告知を図ることが必要です。内視鏡検査後の患者様のお腹の張りを和らげるための炭酸ガス送気装置が整っているなら検査後の快適さをアピールできますし、オゾン水による高効率洗浄が可能な消毒機があれば機器の清潔な管理をアピール出来ます。患者様が多く来院いただけるようになれば患者の声を掲載することでクリニックの評価が上がり、来院数も増加が見込めます。また、検査後の快適さを出すために院内を明るい癒しのイメージにしたり、プライバシーの確保なども一つの要素です。

このような地道な活動により軌道に乗ってくれば１億円程度の診療報酬が見込めると思います。

 呼吸器内科

呼吸器内科は採算がとりにくい診療科と言われておりました。例えば小児喘息では小児科に、肺が悪い方でもあえて呼吸器内科でなくてもかかりつけの内科で済ましてしまうことも多かったからではないかと考えられます。現在は呼吸器内科の需要は少なくありません。

考え方として一般内科・呼吸器内科やそれに＋在宅診療を入れてみることも検討出来ますし、採算は十分とれると思われます。

 ①一般内科を含めた診療をすることで診療の幅を広げ呼吸器内科を生かす。

前述しましたように呼吸器内科のみですと、疾病はざっと気管支喘息、ＣＯＰＤ、睡眠時無呼吸症候群、禁煙外来などです。下のデータを見ると一目瞭然です。

このデータで言えることは喘息患者は多いが、内科クリニックなどに患者がばらけてしまっている可能性があるということです。逆に呼吸器内科の専門クリニックでは難しいので一般内科まで目線を下げて、様々な患者を受ける中で呼吸器内科の専門性を生かす戦略がベターだと言えます。その場合小児も含めて診療をすることで患者層の幅も広がります。

また、在宅診療においても誤嚥性肺炎など呼吸器の疾病は多数ありますので在宅診療の切り口からの呼吸器内科の専門性を生かすことも考えられることです。

 ②開業地は慎重に選定することが必要です。

前述しましたように呼吸器内科の専門性は訴求しづらい面があります。そのため出来るだけ競合クリニック（可能なら呼吸器内科の専門医の先生のクリニック）が少ない、もしくはないところを選ぶことが肝要です。当然ですが、人口が多いところを選ぶことも必須条件です。その中でご自身の専門性が出しやすい環境の中で診療が出来るような状況を作る上げることが成功への第１歩です。

循環器内科

 ①一般内科を含めた診療をすることで診療の幅を広げ呼吸器内科を生かす。

呼吸器内科に比べてより病院や一般内科クリニックとに挟まれ埋没しやすい診療科です。この診療科も呼吸器内科と一緒で専門性を訴求しづらいため一般内科を含めた診療をすることが必須と言えます。循環器内科の場合地域の患者様になじみのあるクリニックでも継続的に受診できる受け入れ環境を整備することが必要です。例えば動脈硬化というより高血圧、不整脈という日々管理しなければならない疾病を中心に標榜することがお勧めします。なまじ難しい言葉の訴求をしてしまうと一層の病院へ行こうかとなります。まずは一般内科を含めた診療をしながら循環器の患者が来院した場合専門性を惜しみなく出すという戦略がベターです。

 ②開業時のイニシャルコストの費用管理

循環器内科の専門性を出していくと医療機器の費用はかかってきます。例えば心電図、心臓超音波診断装置（心エコー）、血圧脈波検査装置などかけようと思うと費用はどんどん掛かります。とりわけ、開業当初から循環器の専門性を生かして患者を呼び込むことは困難ですので収入が安定しない時期を想定してイニシャルコストを抑えることも重要です。

糖尿病・内分泌内科

糖尿病の患者数は年々増えています。競合院状況や立地など様々な問題はありますが、基本的には収益が出やすい診療科です。患者紹介などを受けることが出来る病院あることや地域の病院で勤務医をやった上でその地域で開業をするなど患者を呼び込むことが出来るようであれば糖尿病の専門クリニックとして開業することも十分可能です。

①地域での患者集客をポイントに

糖尿病はデータから見てもどこの地域にもかなりの患者様が存在します。やり方によっては十分採算が取れることが言えると思います。

例えば大学病院やその関連病院にご勤務の先生方は開業をお考えの地域の病院での勤務をすることで開業する前に患者とのつながりを持つことが出来ます。また、大学病院などでの勤務先がない場合その地域でアルバイトや常勤勤務を経験した後数年後に開業することも十分考えられます。全国的に患者様が多い分インターネットよりも地域に入り込んでいく方法のほうが効率的です。開業前の活動で十分集客できるのですからくれぐれも落下傘開業は避けたほうが得策です。

 ②費用に関する選択と集中（お金のかけどころ）

糖尿病内科では即日で血糖・HbA1cの測定をするため血液測定器などを購入することもありますが、その他に必要な検査機器はほとんどありません。つまりその分コストがかからないということになります。ただし、糖尿病内科の場合診療報酬の中でも指導管理料など医師の診療以外にも外来診療の中で診療報酬がつきます。例えば管理栄養士による栄養指導管理料の場合管理栄養士が必要になります。その場合管理栄養士の雇用が必要になりますので医療機器でコストがかからない分人材にコストをかける必要があります。

神経内科（脳神経内科）

神経内科は認知症、頭痛、めまい、手足のしびれ、手足のふるえなどから、脳梗塞、失神、てんかんや、パーキンソン病、重症筋無力症、脊髄小脳変性症、筋萎縮性側索硬化症などといった神経難病を扱う診療科です。神経内科の専門クリニックがまだ少ない状況であることと難病は病院で検査という傾向にあるので開業当初から神経内科の専門クリニックとして採算をとるということは厳しいかもしれません。

 ①一般内科を含めた診療をすることで診療の幅を広げ神経内科を生かす

神経内科は難病を扱う診療科です。そのため病院との競合になることも多く入院をした場合などそのままその病院へ通院してしまうケースが多いです。そのため一般内科の受診患者から幅広く集患することで神経内科の対象患者まで広げることが必要です。神経内科の場合病院へ通院している患者様が多いため大学病院、高度救急病院などとの病診連携による集患も一つの方法です。

 ②医療機器などの費用とのバランス

神経内科の専門性を出していくと医療機器の費用はかかってきます。例えば脳波計、筋電図誘発電位検査装置、重心動揺検査装置、ＣＴなどかけようと思うと費用はどんどん掛かります。とりわけ、開業当初から神経内科の専門性を生かして患者を呼び込むことは困難ですので収入が安定しない時期を想定してイニシャルコストを抑えることも重要です。

 ③脳神経内科の領域への参入

神経内科は脳神経内科とは領域がかぶる部分があります。脳神経内科のリハビリを取り入れることで軽度なリハビリ患者を誘導することも検討が出来ます。

そのためには病院の地域連携室などと有効な関係を築くことはもちろん、地域のケアマネージャーの方や在宅介護事務所等に連携をとり、患者さん紹介いただける関係づくりもあわせて必要になってきますし、開業予定地の行政の介護サービスの内容を把握する必要があります。