消滅可能性自治体情報から読み解く将来の医業経営とその方向性について

消滅可能性自治体情報から読み解く将来の医業経営とその方向性について

2024年４月民間研究機関の「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が出した2020年から2050年までの30年間で、20～39歳の女性人口の変化に着目して自治体の「持続可能性」について発表しました。その中で持続可能自治体、ブラックホール自治体、消滅可能性自治体、その他にわけて自治体の５０年後を評価したデータを発表しております。
https://smbiz.asahi.com/article/15244783
（出展：朝日インタラクティブ）

しかしながら現代を生きているものから言うと５０年後などピンときません。
従って医療業界の立場からより具体的に、よりリアルに今回のデータを分析してみます。
ここで首都圏において象徴的な県、埼玉県を例にとってみます。

埼玉県の消滅可能性自治体は行田市、秩父市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、寄居町、松伏町です。
上記の市町村で医療機関の数を示しますと、下記の表の通りです。

埼玉県の消滅可能性自治体の現在（2024.4月）の医療機関数（院）

つまり埼玉県では１９７件の医療機関が不要になる可能性があるということです。
もしくは経営が立ち行かなくなるということです。

つまり、将来的な人口減少に伴う医療機関の経営危機に真摯に向き合い、対応策を検討していくことが大切です。またこれから新規で医院開業をお考えの皆様も下記の視点を意識して医院経営をされると失敗のリスクは減っていくのではないかと思います。
具体的な策としては

１．売上を上げること
２．支出を減らして利益が出せる

まず
１．売上を上げるには方法論としては下記のような内容になろうかと思います。
①１院のクリニックを経営し売り上げを上げて利益を出すこと
②多店舗のクリニックで単一店舗よりも一層の売上を上げて利益を出すこと
③多店舗のクリニックの効率的な売り上げ確保のためエリア戦略を重視した多店舗展開をすること

ここまではすでに実行済みもしくは知識として十二分にご存知の方が多くおられるかもしれません。
では、この先の医療機関の経営戦略とは何か？
上記の埼玉県のデータの通り全国的に日本の人口は減る一方です。
人口減少＝患者の減少
です。

つまり日本での医院経営には限界があり、将来的に販路を拡大することは無理があるということです。
今後も人口が爆発する海外での病院経営・クリニック経営も視野に入れていく時代が到来していると私共は考えています。
そこで私共は海外へ医業経営を広げる戦略をすすめることも一つのgood planではないかと思っています。
海外の病院経営・医院経営は難しい部分も多々あります。
国によってやり方も全く違っています。
日本みたいに外国人が簡単に土地を買えない国も多いですし、内戦がおこって積み上げたものが一夜にしてパーになるかもしれません。

しかしながら私共はそのようなリスクが少ない、安全で、きちんと努力すれば医業経営を可能にする国、及び経営の方法をご案内できます。
是非ご興味のある方はご相談ください。

海外のお客様へ

当社は日本において医療系のコンサルティング、人材事業、医療機器販売などの事業を行っております。海外のお客様へ向けて下記のような事業を行っております。

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