1-9月「病院・クリニック」倒産 20年間で2番目の27件 中堅の病院が1.5倍増、深刻な投資負担とコストアップ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201866_1527.html
（東京商工リサーチ）
データに基づいた経費節減が出来ていない可能性があります。医療現場でよく言う、必要なら買うしかない。このような言葉に納得していると極限の経費節減は出来ません。それが累積赤字に繋がって今があるのではないでしょうか。
人口減少・少子高齢化、物価高の昨今、医療業界には暗い話題ばかり散見されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7cce7031cb090733300ac36067d35bd83623f22
（南日本新聞）
人口減少のさなか、2023年に新築移転するとはこれから病院開設資金の回収はどうするつもりでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acac29bb889a04ad100a31e84bdc6a06641fe6d9
（SBC信越放送）
病院の対応ミスなら賠償金を支払う義務が発生します。患者減少・働き方改革での人件費増、経営が立ち行かないでしょう
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20251018-OYT1T50164
（読売新聞）
これまでの経費節減レベルを踏襲していているのではないでしょうか。これでは赤字になるのは当然。経営のプロがついていてこの結果ではどうしょうもない。税金で赤字補填するなら責任を取って経営陣全員交代です。
https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM194IY019082025000000?page=3
（NIKKEI）
人口減少・少子高齢化は病院・診療所の大小にかかわらず必ず影響を受けます。真の経営改革に動かないと、２０３０年代大変悲惨な目を見ることになるでしょう
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001572770.pdf
（厚生労働省）
厚生労働省は2025年10月2日、主に医療療養病床から介護保険施設などへ転換する際の整備費用を助成する「病床転換助成事業」について、2026年度以降も継続する方針を了承した。新規申請期限は2030年3月末まで。対象病床は療養病床だけでなく一般病床にも広げ、補助単価は引き上げる見通し。
倒産・民事再生自己破産するなら補助金をもらって事業縮小、閉院の方向性も理解できます。しかしながらこれも原資は税金です。次の世代への付け回しになるかもしれません。これでは少子化に歯止めはかかりません。
https://www.nishinippon.co.jp/item/1417031
（西日本新聞）
これからは久留米中央病院のような倒産する病院が増えるでしょう。人口が減り、医療資材・医療機器などの価格上昇などの原因に加え、ドラスティックな経営改革に手を付けられないと厳しい現実が待っています。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1913073
産婦人科倒産の典型例です。将来の少子化を考えずに銀行からお金を借りて現在の少子化による患者減少に経営が耐え切れず自己破産。これからの産科経営には散見される状況といえます。原因は将来の少子化による出産減少をまるで考えず、場当たり的な経営により融資を受けた結果といえます。これからの医院開業及び病院開業を考える医師は長期的な展望を考えて融資を受けるべきです。銀行が貸してくれるからいいやという安易な考えがこのような事態を招くということです。
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20251028-OYO1I50054
（読売新聞）
厚生労働省の病床整備施策にのって病床縮小。地域にとって必要がなく、中途半端な診療しかできないなら減らすべきでしょう。今後もこのような病院は増えるでしょう。
https://www.fnn.jp/articles/gallery/864275?image=2
https://www.sut-tv.com/news/single/index.php?id=34526
静岡県も赤字病院が多いです。とりわけ静岡市は官公立総合病院と名の付く医療機関が多すぎます。赤字の原因は1市に1施設近く病院が存在することです。そもそもある一定の人口があり、経済が良い時はいいですが、今のような人口減少・少子高齢化の時代には経営破綻することは目に見えています。なぜもっと早く大幅な経営改革、コストカットなどやるべきです。これは行政の不作為といえます。この借金の返済原資はすべて税金です。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20251018-OYT1T50164
そもそも少子高齢化・人口減少時代に京都に２大学も必要ないということです。景気が良い頃に考えた政策が今となっては足かせとなる。「抜本的な改善難しい」とは今となっては難しい、なぜまだ立ち直れるうちにドラスティックで痛みを伴う改革をやらなかったのか。行政と病院お経営陣の責任は重い。この負担はすべて税金で国民負担です。高市内閣でどうするのか中止したほうが良いですが、私見を言えば潰すべき病院は潰すべきです。不要な延命は国民負担をさらに増大させるだけです。そして公的病院・公的大学病院の病院経営者は医師ではない民間人にすべきです。ここまでくると医療業界を知らない人間でなければ思い切った経営改革は出来ないのではないでしょうか。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251104-OYT1T50183
自民、日本維新の会、公明の３党の政治サイドから病床削減で医療機関の収入が減少した場合は都道府県が財政支援を行い、その際の費用を国にも負担するといった内容とのこと。また税金投入となります。そもそもは経営破綻の原因はさも人口減少であるような歯南氏であるが、病院側のこれまでの放漫経営にも問題があるのではないか。実際黒字化できている病院・診療所のだからすべて人口減少のせいにするのは如何なものか。このような医療機関への財政出動が始まった時点でそのような病院の経営陣は全員辞任すべきではないか。それは刻人の血税だからである。
さて、このような無様な病院経営を見て、将来に渡って経営の苦境を乗り切るために今日本の病院・診療所がやるべきことは何か,実行の手順をお教えします。そして将来の経営にどのような展望持っていけばいいのか、ご案内します。
➀今から５年間の経営計画に今年の国勢調査のデータを基にして将来推計人口を作成します。
現在の人口減少・少子化の統計データを確認すると国立社会保障・人口問題研究所が作成した将来推計人口統計よりより深刻な状況になっている可能性が高いです。従って新たに今年の国勢調査のデータを基にして作成する将来推計人口は以前のデータより厳しいものになると考えられます。
新たな将来推計人口を作成したらそのデータを基に病院や診療所を経営している地域の将来推計人口、出生数を作成します。そしてそのデータを基に貴院将来想定売上（出来れば１０年後まで）を作成します。その売上を基に想定収支を作成します。
なぜ、このような将来想定収支を作成したら、次に１年間で使用できる金額を算定します。その上ですべての仕入れ製品、医療機器、あらゆる消耗品をすべて見直します。とりかく価格ベースで仕入れ製品を決めていきます。その上で購入するもの、購入しないものを決定します。つまり病院や診療所経営上の支払い部分をすべてコントロールすることが大切です。将来の病院経営・診療所経営では売上上昇は見込めません。
②病院や診療所経営上の支払い部分をすべてコントロールすること
今やっている経費節減を更に超えたレベルの経費節減（院内使用医療機器、医療製品、消耗品すべての病院・診療所の使用製品）をするということです。
今後人口減少・少子高齢化の波に耐えうるレベル、言い換えれば今後起こりいる医業収入減少幅を的確にとらえ、売上減少の分だけ経費を削減することが必要になる。つまり並大抵の経費節減、従来まで行っていた経費節減では駄目だということです。困難な理由は医療機器をどこのメーカーが良いやどこの医療製品が使いやすいや今まで長く付き合っている業者だとかいう要望は一切聞き入れられないレベルの、さらに上のレベルの経費節減です。これは経営の素人では大変難しいでしょう。
③今やっている人員配置をさらに超えた効率的な人員配置及び人員削減
現在の働き方改革の影響でより人員が必要になっています。その影響で人件費が増大していることが大きな問題となっています。しかしながらこのままの人員で病院経営を続けたら早晩倒産の危機です。そのため削減の方向性とは細かに人員の配置状況を確認して配置し、働き方改革で足りなくなった人員を極力作らないことです。それはあらたな穴埋め人員を極力雇わないことに他なりません。方法論は様々あるのではないかと思います。地方でそもそも人員がいない中で働き方改革による人員不足が出た場合は今回の方法では役に立ちません。あくまで都市部の対応策とお考え下さい。勤務の配置はITの活用も可能ですので試してみるのも良いのではないかと思います。
➃今後・将来の金融機関の返済計画について正確に判断する
金融機関の返済は借金の返済計画のスケジューリングを確認してください。銀行の返済計画には市場環境要因を加味していないことが多いです。それだけ金融機関が先を見た融資が出来ていないということです。つまり各病院・診療所の経営者が先を見据えて返済計画を検討していくことが大切なのです。例えば人口減少・少子高齢化が進んで返済が滞ってきてから慌てても時すでに遅しということもあります。従って早めに人口減少の状況から患者数の推移を予測しご自身病院・診療所の売上・利益推移を予測する。このデータを基に返済計画のリスケを検討することも頭に入れてください。すべてにおいて先手を取って行動することを頭に入れておくべきです。
⑤資金的な余力があるうちに検討すべきこと、及び将来の展望を真剣に検討する
これまでは人口減少・少子高齢化の日本の中で医療機関を経営する際の注意点でした。ここからは余剰資金をお持ちの経営者でまだまだ引退する年齢ではない経営者の皆様を対象としています。病院・診療所の経営者の皆様はすでに余剰資金を投資などにお使いかもしれません。一言申しますと、日本が人口減少・少子高齢化である以上日本の中にある投資案件はほとんどが最終的にマイナスになります。
であればこれからは海外へ投資をすることも検討に入れては如何でしょうか。また、海外で医療機関（病院・診療所）を開設することでも良いと思います。とりかく海外進出・海外展開は投資でも医療機関の開設にしてもリスクがあります。そのリスクを出来る限り最小限に抑えて資金を有効活用することをお勧めします。是非ご相談ください。
インドネシア・ベトナムにおいて医療クリニックモールの開設計画・クリニック開設計画も下記のURLをご確認ください。
ベトナム医療クリニックモール開設計画
https://agent-professional.com/vietnam-medical-clinic-mall-opening-plan/
インドネシア医療クリニックモール開設計画
https://agent-professional.com/indonesia-medical-clinic-mall/
インドネシア透析医療機関開設計画
https://agent-professional.com/indonesia-dialysis-medical-facility-opening-plan
インドネシア産科医療機関施設計画
https://agent-professional.com/indonesia-obstetric-medical-facility-project/
海外進出・海外展開をご検討の日本の医療機関経営者の皆様へ
日本で当社は病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計などを行っています。そして現在は海外でも事業を行っております。事業内容としては病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計に加え、国際調達販売事業、海外へ医療システムサポート提供、海外医療機関のM＆A、海外への投資・出資相談などの事業を増設して事業運営をしております。当社は医療での海外進出・海外展開をお考えの日本の医療機関の皆様を積極的にサポートしております。（当社の事業紹介は下段のバナーのＱＲコードでご確認も出来ます）
次の事業として海外の皆様が医療やその他お困りのことなどの情報を日本の様々な企業と共有できるプラットフォームサイトを立ち上げます。これは海外進出・海外展開を検討している医療機関経営者の皆様が海外の国々が医療分野でどのようなことにニーズがあるか、何を欲しているかを当社サイトで検索できるプラットフォームサイトです。サイトアップの際は是非ご活用ください。
株式会社 エージェント・プロフェッショナル
千葉県市川市行徳駅前２－２６－１８ タカシンビル３Ｆ
ＴＥＬ：047(398)5411
ｆａｘ：047(398)2670
mail：info@agent-professional.com
WhatsApp：+81 80-9408-3998
総合サイト：http://www.agent-professional.com
医師支援コンサルティングサイト：https://ap-doctorsupport.com/
医療機器サイト：https://agent-professional.com/medical-devices/
がん情報サイト：https://cancer-info.net/
お問い合わせは以下フォームよりお願いいたします
各国語の詳しい内容はこちら
For medical corporations, medical institutions, and physicians considering expanding overseas or acquiring a medical institution.
In Japan, our company provides hospital and clinic establishment consulting, post-opening operational support, medical equipment and product sales, medical professional staffing, and medical facility design and construction. We now also operate overseas. In addition to our hospital and clinic establishment consulting, post-opening operational support, medical equipment and product sales, medical professional staffing, and medical facility design and construction, we have expanded our operations to include international procurement and sales, overseas medical system support, M&A with overseas medical institutions, and overseas investment and capital consultation.
We actively support Japanese medical institutions considering expanding or expanding their medical business overseas. At the same time, we actively support people overseas who wish to collaborate, partner, or cooperate with Japanese companies, or who wish to attract medical institutions to their country.
(You can also view an introduction to our business by scanning the QR code in the banner below. Languages available are Thai, Malay, Khmer (Cambodian), Indonesian, Vietnamese, Hindi, Arabic, and French.)
As our next project, we are launching a platform website where people overseas can share information about medical and other issues with various Japanese companies.
When overseas customers contact us about collaborating, partnering, or cooperating with Japanese companies, we will post the information on the website. This system allows Japanese companies to view and share information. Please feel free to use this when launching your website.
Agent Professional Co.
Takashin Building 3F, 2-26-18 Gyotoku Ekimae, Ichikawa City, Chiba Prefecture
tel: +81-47-398-5411
fax: +81-47-398-2670
phone: +81-90-4264-9081
mail: info@agent-professional.com
WhatsApp : +81 80-9408-3998
General website: http://www.agent-professional.com
Physician support consulting site: https://ap-doctorsupport.com/
Medical equipment site: https://agent-professional.com/medical-devices/
Cancer information site: https://cancer-info.net/
Please contact us using the form below.
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
Click here for more details in each language
