中小企業の海外への販路開拓

これから10年程度で内需型の企業は経営がかなり厳しくなり倒産などが増えていくと言われています。企業様の中にはこのような社会情勢を見越してすでに社内改革に取り組んでおられることと思います。

ここで、2024年3月にJTROより発表された資料からお話します。全国企業約9,000社へ日本企業の海外進出等についてアンケートをしております。日本企業の海外進出の現状と今後の方針についてでは大企業も中小企業も約4割強の会社が今後も海外拠点を持たないと回答しております。一概には言えませんが、これからの国としての生産性が下がる日本において海外を視野に入れない企業運営は大変厳しいと思われます。

海外拠点の有無(全体、業種別、企業規模別)を見ますと、まだまだ中国依存が高くこれに関しましてもより海外への視野を広げて地政学的、政治的なリスクに直面する危険性があります。そして2023年度の海外売上高比率(全体、業種別、企業規模別)においては1~5%が一番多いという現実があります。唐突ですが2040年問題という大きな社会課題があります。2040年頃には高齢者の比率が一層増加し、そのピークを迎えることが予測されています。高齢者の数が急増するのと同時に、少子化のために生産年齢人口が減少し続けているため、医療・介護保険制度や年金制度などの維持が困難になり、経済が縮小し国際競争力が低下するなどの影響が出ると予想されています。
現在の海外進出の現状を考察すると将来的に大変暗い未来が容易に予測されます。

しかしながら内需型企業の場合、経営改革をするということは内需型の売上構成比を変えていくことが一番の取り組むべき課題となりますが、一口に売上構成比を変えると言っても大変なことです。では、具体的に何をするのか?明確な回答ができる経営者の皆様も少ないのではないかと思います。

しかしながら答えは簡単です。
内需型の企業が売上構成比を変えるということは売り先を日本国内中心から海外中心にするということです。
では、具体的に海外へ何を売るのか?
簡単です。海外の方々が欲しいものを作る、もしくは調達して売る、はたまたそれぞれの企業で培われたサービスノウハウを海外へ出すなどです。

ここで一つ象徴的な例を挙げます。
中国企業を例に取ります。
彼らは海外皆さんが欲しがるものをとにかく安く売ります。しかしながら製品が雑です、しかも製品のよっては製品が粗悪なものもあります。しかし安いのです。海外の皆さんの安いもの買いという商習慣にコミットしているわけです。それで一定のシェアを取っているわけです。製品の良し悪しはともかくとしてこれも一つのやり方です。
では、我々日本の企業はどうするのか?
これと同じ事をやっても勝てません。

商売とは相手が興味を引くもの、情報などの商材を調査し、それを仕入れもしくは作って売るのです。出来るだけ良いものを適切な価格で売るのです。これによりただ安いだけの売り方は必要ありません。

このために海外の様々な国のニーズを調査することが一番大事なことです。

企業経営者の皆さんは海外へ進出することが今後の安定した企業経営に不可欠なことはほとんどの方が理解しておられると思います。
ではなぜ海外進出が中々達成できないのか、それは良いパートナーと巡り会えないからではないでしょう。

これまで様々な企業様、医療法人様から話を伺う機会がありました。海外進出できない理由として良いパートナーに巡り会えず、海外進出から撤退したお話を多く伺いました。
実際にこちらが不案内なことをいいことに海外進出と称して法外な金銭を請求され、結果的に海外進出ができなかったというお話も多く伺いました。また海外進出のための良いパートナーを探すことは海外進出の第一歩だが、それが難しいとも伺いました。 
ある経営者の方から海外進出する時の問題は日本人が日本人を騙すことだと伺いました。海外で外人に騙されるならまだ諦めもつきますが海外進出に際して最初に騙すのは日本人だ。とのことでした。

私共も海外進出を決断した当初は同じ思いでした。
しかし、私共は幸運な事に良いパートナーを見つけて海外進出の道を歩むことができました。

そこで我々、株式会社エージェントプロフェッショナルは医療関連事業を中心に運営をさせて頂いております。そして海外進出においては当初医療関連のみで海外進出サポートをさせて頂いておりましたが今ではあらゆる業種で海外進出のサポートをさせて頂いております。当社は中小企業の皆様が海外進出において成功を収めるための良いパートナーとなり得るよう日々活動を続けております。

ご興味がおありの皆様は是非当社へお問い合わせ下さい。


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