2030年以降を見据えた医院経営（人工透析科編）のあり方とは？
2030年問題とは「人口の1/3が高齢者」になり、労働力人口の減少ということが一般的な考え方です。
日本の人口推移（1950～2070年）
出典：2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
では、医院経営に落とし込んだ場合はどのような課題が見えてくるでしょうか。
高齢者が増えることで相対的に医療・介護業界の人材・施設が不足すことは巷で言われています。それもありますが、2030年問題とは高齢化と同時に人口減少が顕在化すると考えられている。
つまり、一番の問題点は患者が減るということです。
原因として
・人口減少による患者減少
・コロナ禍以来の患者受診率低下が今後も継続することが考えられます。
→患者の医療機関離れ
ではどのように泌尿器科の医院経営を行っていくのか？課題を抽出していきます。
・人口減少→競合院との患者の取り合い、エリアでの採算性の低下
・患者の医療機関離れ→既存患者の減少、新規患者獲得数の低下
上記の状況は泌尿器科に限らず、社会現象として起こりうる問題です。
ではどのように泌尿器科の医院経営を行っていくのか？課題を抽出していきます。
・人口減少→競合院との患者の取り合い、エリアでの採算性の低下
・患者の医療機関離れ→既存患者の減少、新規患者獲得数の低下
上記の状況は泌尿器科に限らず、社会現象として起こりうる問題です。
- 人工透析医療において元来日本人は糖尿病に罹患しやすいため透析患者も一定数存在しました。しかしながら透析診療を主体とした診療所が増えたこと、大学病院や医療センターもそれ以上の設備を揃えて診療を実施したことにより競争が激化しました。そのため今では東京都内では開業がかなり厳しい現状となりました。そして開業時の設備投資も大きいことから経営を安定させることは大変なことといえます。
では課題に対してどのような方法で経営を上向かせ、安定させるか。
今からの透析科経営戦略の基本は
エリア戦略を重視した経営戦略
これはどの診療科にも当てはまることです。
キーワードは開業するエリアの中でどのような診療科が求められ、どのようなサービスを欲しているのか、それとともに競合院がどのような診療をしているかを徹底的に調査すること。
可能なら出来るだけ競合院が少ない開業地がベターです。
人工透析クリニックをどのような診療科のクリニックにするのか
つまりは人工透析のみなのか、糖尿病内科、腎臓内科など一般外来診療も行うのか、など様々検討する必要があろうかと存じます。
オンライン、SNSの活用
キーワードは地域の患者以外にどのくらいのエリア、どのような患者を扱うか？を丁寧に決定していくこと。またSNSでのクリニック訴求、ＨＰの活動などネット戦略は大変必要です
医院の拡大戦略の検討
人工透析クリニックにおいて競合院が増えている現在の状況では集患することは難しい場合があります。そのため医院の拡大戦略の検討が必要になってくると思います。この場合の拡大戦略はただ透析クリニックを増やせばいいというものではありません。
つまりエリア戦略と同時検討になるのですが、内科など相乗効果のある診療科を併設したクリニックを開業することも今からのさらに進む少子高齢化、人口減少社会に適合する医院拡大戦略の一つの考え方です。
また、透析施設に関しては海外とりわけイスラム教国では糖尿病の罹患率が高く、しかも罹患後の糖尿病管理が悪く、透析になってしまう患者が大変多いです。
そこに目をつけるのも良い選択かもしれません。
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