医院経営のポイント4つを徹底解説! 成功に導くポイントとは?
医院を経営し成功に導くということは成功の確率が高い選択をすること、イコール医院経営に成功しているということです。
コロナ禍と人口減少・少子高齢化社会を生き抜き、成功する医院経営とは
2019年から発生した新型コロナウイルスの影響により新規開業後大変なダメージを受けた医院、新規開業を延期された医師の皆様、新規開業計画を続行された医師の皆様など様々でした。また、「将来推計人口」の中位推計によると、将来の人口は2025年には１億2,114万人、2050年にはおよそ１億60万人になると予測されている。
人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）
‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐
2022年4月15日公表
人口減少=患者減少となります。医院・クリニックの経営において成功することは大変な時代に入っていると言えます。
しかしながら、医院の経営はやるべきポイントを外さなければさほど怖いものではありません。
一番怖いことはやるべきことをやらずに何となく開業すれば成功すると根拠のない自信に基づいて病院を経営をすることです。
まずは下記でご紹介する医院・クリニックの経営を成功させるポイントをご一読ください。押さえるべきポイントを押さえれば成功が近くなることをご実感頂けるでしょう。
全国人口
総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
日本人人口は減少幅が10年連続で拡大
総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。
日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人（‐0.50％）の減少となり、10年連続で減少幅が拡大しています。
15年連続の自然減少、減少幅は拡大
自然増減は60万9千人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。
男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少となり、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となっています。
日本人は3年ぶりの社会減少、外国人は9年ぶりの社会減少
社会増減は3万5千人の減少で、9年ぶりの減少となっています。
日本人・外国人の別にみると、日本人は7千人の減少で、3年ぶりの社会減少となっています。外国人は2万8千人の減少で、9年ぶりの社会減少となっています
総務省統計局出展2022年4月15日公表
都道府県別人口
人口増加は沖縄県のみ
東京都は26年ぶりに人口減少に転じる
- 人口増加は沖縄県のみとなっています。
- 沖縄県の人口増加率は0.07%となり、前年に比べ縮小（対前年差0.34ポイント）しています。
- 人口減少は46都道府県となっています。
- 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は前年の増加から減少に転じています。
- 東京都の人口減少は1995年（平成7年）以来26年ぶりとなっています。
- 人口減少率が前年に比べ拡大したのは33道府県で、うち大阪府（対前年差0.31ポイント）が最も拡大しています。
- 人口減少率が縮小したのは大分県、鹿児島県（対前年差0.10ポイント）など7県となっています。
総務省統計局出展2022年4月15日公表
医院開業スケジュール
医院経営を始めるまでに必要な期間は、ケースによっても異なりますが、開業地探しから始めると約1年～１年半程度はかかるといわれています。
従いまして早めにおおまかな流れを把握し、スケジュールを計画する必要があります。
下記に具体的にどのような流れで準備をするのか、一般的なスケジュールの目安を確認していきましょう。
12～18カ月前 事業計画の策定
医院経営を始める際、まずやるべきことは「経営・事業計画を立てる」ことです。
医院・クリニックを開業するためには、エリアの決定が必要です。その上でどのような診療をするか、対象患者層、エリア人口等の情報を基に売上予測、支出計画を立てること、すなわち経営・事業計画を作成することが重要です。
また、事業計画は大変重要な開業準備の道しるべです。ただ作成するのではなく、医院・クリニックの経営を成功に導く事業計画を作成するべきでしょう。
7～12カ月前【土地・物件選びおよび内装・建築工事】
事業計画を作成後は土地、物件探し、そして設計施工事業者選定に入ります。
物件が決まったあとは、テナントの場合施工に３ケ月程度、建物の場合６ケ月程度期間が必要です。そのため、遅くとも開業の6～９ケ月前までを目安に物件を選び、賃貸仮契約を済ませておくと安心です。
また、土地や物件の選定とあわせて設計施工事業者選定を行います。設計施工事業者は複数社候補を探すようにする方がコスト削減になります。くれぐれも１社で決め打ちしない方が良いでしょう。
7～12カ月前（資金調達】
土地や物件の選定、設計施工事業者選定と合わせて、金融機関の借り入れ交渉も行っていきます。以前は医院経営をはじめる際の融資は割と通りやすかったのですがだんだん厳しくなっております。事業計画をもとに借入希望金額を決め、金融機関との交渉を始めましょう。
4～７カ月前【導入機器の決定】
通常の医療機器であれば開業の３ケ月前程度でも構いません。しかし、とりわけ放射線検査機器（レントゲン、マンモグラフィー、ＣＴ、ＭＲＩなど）は設計上のレイアウトに関わってきますので設計施工事業者を選定した段階である程度決めておいた方が良いでしょう。
3カ月前【スタッフの採用および開業PR】
医院経営を開始する3カ月前には、医院・クリニックで働くスタッフの募集をかけます。募集をかけ採用面接を行い、選考作業などで本採用までに１ケ月くらいかかると考えた方が良いでしょう。
事業計画を策定するにあたり、ある程度の人員計画が決定しているはずです。
看護師やクラーク、技師や受付事務など、必要な人材に応じて求人サイトなどで採用活動を進めましょう。
また、採用活動とあわせてPR活動を実施します。新規開業にあたり、医院の存在を知らせる必要があります。来院を見込める地域住民に対して医院の宣伝を行いましょう。
PRの手法はさまざまですが、医院経営を開始する前の開院チラシやホームページなどのインターネット対策は業者に依頼するケースがほとんどです。ホームページに関しては開院３ケ月前くらいからアップした方が認知度アップに繋がります。
1カ月前【保健医療機関への申請およびスタッフ研修】
医院の経営を始めるにあたり、保健所へ開設届、厚生局へ保険医療機関の申請をする必要がります。ただし保健所へは開業前に事前相談として訪問したほうが準備がスムーズに行くでしょう。
医院経営を始めるまでの手順
基本的な医院経営の流れを見ていきましょう。
１．経営計画、事業計画の策定
開業を決めた医師がまず取り組むべきことは、経営コンセプト、事業計画です。
医院経営のコンセプト、事業計画は医院の羅針盤ともいえるものです。なぜ開業するのか、目的や方向性を示すための重要な指針を決定しましょう。
経営コンセプトとは、どのような経営方針で開業をするのかをまとめることです。要するに「どのような医療を提供したいのか」、「医院経営をどのように展開するのか」整理していきましょう。
一方、事業計画は、経営コンセプトを基にどのような患者をどれだけ診療していくか、人員計画、医療機器等計画、資金調達計画など実質的な計画内容です。
２．医院経営を始めるまでのスケジュール作成
医院経営を開始するまでのスケジュールは、いつ開業するのか、また適した時期はいつなのかを考えてスケジュールを考える必要があります。
ほとんどの医師の皆様が開業したい時期が開業のタイミングかもしれません。しかし診療科のよって経営を開始するのに良いタイミングがあります。例えば健診であれば繁忙期（４～１１月）の方が良いでしょう。耳鼻咽喉科であれば花粉症の時期など。
勤務先の医局をやめることが出来る時期などもあります。
様々な状況判断の中から出来る限り最適な時期を選択することが良いでしょう。
３．土地の選定と診療圏調査、事業性診断、競合調査の実施
医院・クリニック経営をはじめるにあたり、開業する場所は最重要事項です。エリアが成功に適した場所かどうか調査をすることも欠かせません。
そして、その場所のポテンシャルを確認して判断の基準にしてください。現在の人口、将来人口、競合調査、まずはここがポイントです。
一般的な診療圏調査では現状の人口と人口分布しかわかりません。より深い分析が必要となります。
４．不動産・物件の選定
医院を経営するための選択肢には、大きく分けて「戸建て」「テナント」「継承物件」「建て貸し」があります。
戸建ての場合、土地を購入もしくは土地を借りて建物を建てる方法です。建て貸しは土地の持ち主に建物を建ててもらい、物件を借りる方法です。テナントはビルなどのテナントを借りて内装を施した物件です。
継承物件はどなたかが診療していた建物を継承する方法です。
初期費用を抑えるにはテナント、継承物件が良いと思われます。
５．設計施工
医院を経営する物件に対して実際の建物、内装をどのようにやるかが次の課題です。戸建て・テナントなど、医院・クリニックの形態によっても内容が大きく変わってくるため、環境や自院の目的に合わせて検討しましょう。また、コロナ禍の時代になり、建築内装についても注意点が増えており ます。医師やスタッフの導線、患者待合スペースに少し余裕を持たせるなどに配慮して設計しましょう。また医院設計の準備は割と時間を要します。つまり出来るだけ良いものを造りたいと思うと医師の皆様の時間をかけて検討するとのことです。しかし、必ず必要なもの、機器設置の間取り部分、診療所スペース間取り、広さ、待合室の広さ、デザインのバランスなど以外は無駄なものも出てきますので設計施工コストも上がる傾向にあります。従いまして予算配分を考えながら設計を考える必要があります。また設計施工業者の選定は医療関連施設への知識が豊富な会社が良いですが、必ずしも大手にこだわる必要はないでしょう。
６．資金調達
事業計画より導きだした総費用の中で金融機関からの資金調達と自己資金を確定させます。無理な計画や楽観的な内容では金融機関はあまり良い返事は出しません。
つまり事業計画は適切な内容になっていないと資金調達の難易度を上げてしまいますので気を付けておいた方が良いでしょう。
７．医療機器の選定
医療機器は手を出しすぎると莫大な額になりがちです。医院・クリニック経営をはじめる際はあれもこれもではなく、医療機器の内容を精査してください。精査の基準はまず検査などを行うことで医療機器をどのくらい稼働させどのくらい費用を回収することができるかを充分に検討することです。第２に診療圏に当該医療機器を使うであろう対象患者がいるかを出来るだけ調査してください。上記の内容を加味して医療機器を検討すれば大きな間違いはないでしょう。
８．リスクマネジメント
専門家の皆さんがよくリスクマネジメントと言われていますが、これは生命保険、損害保険、所得補償保険、医師賠償責任保険などがこれに該当します。医師の皆様は勤務医の頃にはあまり馴染みがないと思いますが、医院経営のリスクをヘッジするために必要です。例えば生命保険は万が一開業したあとに病気をして亡くなったとしてもご家族に負担をかけないためのリスクヘッジです。それぞれの保険に用途がありますのでご検討する必要があるでしょう。
９．税理士等の士業
今後開業をする中で税理の問題は大きくなります。その場合税理士が必要になってきます。とりわけ税務調査が入ったときなどは税理士に依頼する方が良い場合があります。また従業員が増えれば社会保険労務士を労務を任せるなど今後様々な士業との関わりが増えてきますので医院・クリニック経営の際はご活用されるのも一つの方法でしょう。
１０．スタッフ採用
クリニックを経営するには看護師、受付事務など従業員が必要です。医師の皆様の人間関係から人材を集められればそれに越したことはありませんが、ない場合は求人広告等で公募することが一般的です。また人員数は事業計画の採用計画に基づいて採用することが望ましいです。正社員登用の場合社会保険の加入が必要になります。１名正社員を採用すると給与+社会保険料の負担が必要ですので採用の際は頭に入れておくことが必要でしょう。
１１．医院の訴求活動
医院・クリニック経営を成功させるにあたり医院を地域の皆さんに宣伝することは大変大事なことです。開業当初はインターネットやチラシ、看板、そしてオープンハウス内覧会などが一般的です。その他にも様々な医院を訴求するための方法はありますが、まずはインターネットやチラシ、看板、オープンハウスなどから着手しましょう。開業後にはさらに細かい活動が要求されますので一つ一つクリアしていくことが大切です。
１２．各種届出
医院経営をはじめる場合は必ず行政に提出する届出があります。開設届出と社会保険申請です。この中で開設届出は地域の保健所へ届出を提出することとなりますが、保健所の場合は事前に計画内容などを説明に行って事前相談を受けておいたほうが良いでしょう。また放射線設備等を導入される場合はその内容も届出の中に含まれますので注意をすることが必要でしょう。
医院経営の成功のポイント
医院経営初期の成功ポイント
①診療内容を具体的にする
診療内容は売上予測に直結します。
内科なら外来、健診のみか？往診は？ 専門性は生かしますか？消化器内科なら内視鏡検査は？上部、下部？など
産婦人科なら外来、健診のみか？分娩は？不妊症？高度生殖医療？アウスは？など
このように診療内容により患者の診療報酬単価及び自費診療報酬が変動します。
医院経営を成功させるためにはまず、売上の見込みをつけることが大切です。
②医院・クリニック経営をはじめる土地を決める
土地決定の目安は２つです。
- 土地の人口、将来性
- 競合性
この２つの情報を基にどこの土地にするのか決めることをお勧めします。
すなわち、診療内容により求める患者層が変わります。人口分布を確認しながら分析をすること、人口の将来性を確認することも欠かせません。
そして、土地の中にどれだけの競合他院があるのか、どのくらいの患者は来院しているかなど調査した上で土地のポジションを決めることです。
③土地の事業性を診断した上で医院の経営場所を決定する
開業地を決定する際は人口、将来性、競合性を確認すべきです。
つまり、人口が多くて、土地の将来性があって、競合他院が少ない土地がベストです。
しかし、そんな場所は中々ありません。
ここが医院を経営する場所を診断する上で難しいところです。従って実際にクリニック開業時の売上見込みとしてすべてを数値化することです。それを基に土地を決定することが出来ればまず場所で失敗することはないでしょう。
医院経営中期の成功ポイント
④事業資金融資を勝ち取る
・現実に合った事業計画
診療規模に見合わない融資は融資をより一層困難にします。出来る限り事業の現実に合った事業計画を策定し、それに基づいた融資を打診することが融資成功のポイントです。
・自己資金はあった方がベター
内科を経営する場合でも開業費用は５，０００万円を下りません。５，０００万円を超える融資を無担保融資で借りる場合自己資金はあった方が銀行からの心証もよくなります。なぜなら、医院・クリニック経営をするために自己資金を持っているということは計画性があると判断されるからです。
⑤設計施工会社を決める
・会社の大小に惑わされない
大企業は良い仕事をしてくれそうな気がしますが、実際は施工を下請け会社にやらせていることが多いです。つまりは下請け会社でも施工は出来るということです。
・実績に惑わされない
実績が沢山あることを売り文句にしている会社もありますが、それはいつ頃の施工かよくわかりません。実績があるようで実は５年前のものかもしれません。現時点で施工をやっている実績のある会社を選んでください。
・相見積もりを取ることをお勧めします
決め打ちは相手側の言い値になりかねません。価格と施工のパフォーマンスを比べながらお決めになることがベターです。
医院経営後期の成功ポイント
⑥医療機器購入
・費用と収入のバランスを考えて購入する
売上を上げてもそれ以上の借金があればいつまでたっても経営は楽になりません。購入する際の心得はこれだけの売上（利益）が上がるからこれだけの医療機器を購入するという考え方で臨まれることをお勧めします。
・医院経営を開始した当初は必ず使用する機器以外は購入しない
あれも欲しいこれも欲しいのでは費用は鰻登りです。売上が上がってから購入するという考え方、もしくは機器の稼働率を考えて購入を検討することが大切です。
⑦人材採用
・正社員（常勤）、パート（非常勤）など雇用の仕方を事前検討しておく
常勤と非常勤ではかかる費用が大きく変わります、これが運転資金の増減に関わります。事業計画の中でご検討いただくことが肝要です。
・看護師、助産師などは広く声掛けをする
採用に関しましてはとりわけ看護師、助産師等を採用することは苦心します。医院経営をはじめる前に知り合いの看護師へ声掛けをすることも大切です。ただし、引き抜きは時として問題になることもありますので慎重に対処することが必要です。
⑧集患対応
集患対応は現在では重要な医院経営を成功に導く対策です。初歩的な対策としてはネット対策から高度な人海戦術による対策まで様々な対策があります。また、診療科によっても対策内容は変わります。しかしながら下記の内容はあくまでどのような診療科でどのような診療を行っていくのかが決まっていることを前提にしてこれが出来れば万全！！
４つの成功ポイントについてご説明します。
①医院経営を成功に導く土地選び
土地選びの基本は土地のポテンシャルと競合他院の市場占有率です。
この２つの条件をクリアした上で自身の診療に関わる患者ターゲットの規模を調査して土地を決定することが最良の開業地選びです。
この条件を満たす土地がない場合より条件を満たすものを選ぶべきです。
少子高齢化の時代に、どのような場所であっても開業すればはやる時代は終わりました。
少子高齢化データ（人口が減るデータ）
②徹底した予算管理
開業費用を抑えることは開業を成功させる必須条件です。
方法論としては診療内容を決定し売上予測を立てた上で、開業予算を決めるというプロセスが大事です。
現在の開業はまず予算管理です。これは先生が行う診療（＝売上）と診療を行う際にかかる支出と照らし合わせて利益が取れるラインの予算に修正をしていくことが医院開業の成功ポイントです。
医院開業費用の推移今と昔データ
③関連業者選び
費用の削減に知恵を絞れ、かつ専門性の高い業者を選ぶべきです。
下町ロケットでも描かれているように中小企業も中々バカにできません。
土地不動産業者、設計施工業者、医療機器メーカーなどは技術があっても価格が高いばかりの業者は見直しの対象です。つまり費用のかなりの部分は土地、建物、医療機器です。ここをきちんと出来ない場合医院開業費用は高騰します。つまりは売上が上がっても費用を使いすぎて借金で首が回らない状態になる可能性がございますので慎重に対処することが大切です。
④集患対策
集患対策は内科、在宅診療、産科、婦人科、乳腺外科、人口透析、小児科、精神科、健診など診療科によって方法が異なります。集患の方向性を決定する際には人口（性別、年齢層）、地域（都市部or地方）、立地（中心部or郊外）、診療科による特性など基礎データを検討しながら決めていき、集患を実行するということです。
また、集客の方法は現在ではネット対策は当たり前になっておりますが、医療業界では属人的な対策も欠かせません。
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