2030年以降を見据えた医院経営（外科編）のあり方とは？
2030年問題とは「人口の1/3が高齢者」になり、労働力人口の減少ということが一般的な考え方です。
日本の人口推移（1950～2070年）
出典：2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
では、医院経営に落とし込んだ場合はどのような課題が見えてくるでしょうか。
高齢者が増えることで相対的に医療・介護業界の人材・施設が不足すことは巷で言われています。それもありますが、2030年問題とは高齢化と同時に人口減少が顕在化すると考えられている。
つまり、一番の問題点は患者が減るということです。
原因として
・人口減少による患者減少
・コロナ禍以来の患者受診率低下が今後も継続することが考えられます。
→患者の医療機関離れ
ではどのように外科医院経営を行っていくのか？課題を抽出していきます。
・人口減少→競合院との患者の取り合い、エリアでの採算性の低下
・患者の医療機関離れ→既存患者の減少、新規患者獲得数の低下
・外科という開業に不向きな診療科の壁をどうクリアするか
・患者層を広げる努力が足りない
では課題に対してどのような方法で経営を上向かせ、安定させるか。
今からの外科経営戦略の基本は
エリア戦略を重視した経営戦略
キーワードは開業するエリアの中でどのような診療科が求められ、どのようなサービスを欲しているのかを徹底的に調査すること。そしてその患者ニーズに合わせて診療内容を決定していくべきです。
診療をどう構築するか
つまり内科系中心のクリニックか、日帰り等のオペを行っていくか、在宅診療などを絡めて診療をここなっていくかなど選択肢は様々で検討、決定していくことも多数あります。
診療収入安定化
診療科内容の見直し等による診療収入の安定は改定ごとに必要となります。今後も診療報酬は下がる傾向にありますので注視しながら柔軟に診療内容をリストラクチャリングすることが必須です。
オンライン、SNSの活用
SNSでのクリニック訴求は必要です。またオンライン診療については地域の患者以外にどのくらいのエリア、どのような患者を扱うか？を丁寧に決定していくこと
医院の拡大戦略の検討
2040年までに人口減少はとまりません。つまり今後は医療機関同士の患者の奪い合いが続くことが予想されます。また、将来的に経営の採算ラインに乗れない地域に外科を開業している場合経営努力をしても意味がありません。かつ今あるクリニックにこだわり競合に勝つために消耗戦に挑むことは時間とお金の無駄使いです。そのため日本国内でのクリニック経営をする場合はクリニックへの投入資金を抑えて移転開業、クリニックの店舗展開を検討することも必要でしょう。また開業をする舞台を海外に求める、海外での医院開業が検討する時代がすぐそこに迫っているとも言えます。
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