地図で見る「消滅可能性自治体」　2050年にはここまで減る

https://smbiz.asahi.com/article/15244783

2024年４月民間研究機関の「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が出した2020年から2050年までの30年間で、20～39歳の女性人口の変化に着目して自治体の「持続可能性」について発表しました。その中で持続可能自治体、ブラックホール自治体、消滅可能性自治体、その他にわけて自治体の５０年後を評価したデータを発表しております。

令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート（出典：人口戦略会議）

　なぜブラックホール自治体、消滅可能性自治体の検証が必要なのかは病院、診療所の経営者の皆様は十分お分かりと思いますが、このデータには生産人口、若年人口が大きくかかわります。つまり将来的な人口が確保できないということは受診する患者がいないということです。

2024年11月現在の全国的な医療機関の状況を見てみるとあくまでも日本の中で新規開業医師が一定数あり、既存の診療所があり、店舗展開する診療所があり、そこにほぼ変わらない数の病院があると言った医療機関分布です。

しかしながら現代を生きているものから言うと５０年後などピンときません。

従って医療業界の立場からより具体的に、よりリアルに今回のデータを分析してみます。

ここで３大首都において象徴的な東京都と大阪府を例にとってみます。

東京都においては新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、青ヶ島村がブラックホール型自治体、檜原村、奥多摩町が消滅可能性自治体と認定されました。

大阪府に関しては大阪市がブラックホール型自治体に認定され、富田林市、河内長野市、柏原市、門真市、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村が消滅可能性自治体と認定されました。

　上記の市町村にある医療機関の数を示しますと、下記の表の通りです。

（出典：人口戦略会議）

つまり東京都も大阪府もブラックホール型自治体認定自治体は都心が多く、このような自治体は人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低いため人口減少とともに他地域の人口を奪うもしくは人口減少とともに都市が急速に衰えることにより医療機関（病院、診療所）の必要数が減る可能性があります。そのため病院経営、診療所経営は年々かなり厳しくなると考えられます。また病院・診療所新規開業も減ることになると思われます。

次に、消滅可能性自治体については言葉通りこのままではなくなってしまう自治体ですので当然病院経営、診療所経営は絶望的で、かつ病院・診療所新規開業も皆無の状況といえます。

つまり、将来的な人口減少に伴う医療機関の経営危機に真摯に向き合い、対応策を検討していくことが大切です。

具体的な策としては

１．売上を上げること
２．支出を減らして利益が出すこと

まず

１．売上を上げる対策としては

①１院のクリニックを経営し売り上げを上げて利益を出すこと
②多店舗のクリニックで単一店舗よりも一層の売上を上げて利益を出すこと
③多店舗のクリニックの効率的な売り上げ確保のためエリア戦略を重視した多店舗展開をすること

ここまではすでに実行済みもしくは知識として十二分にご存知の方が多くおられるかもしれません。

では、この先の医療機関の経営戦略とは何か？

上記のデータの通り日本の人口は減る一方です。人口減少＝患者の減少　です。
つまり日本での医業経営には限界があり、将来的に販路を拡大することは無理があるということです。
今後も人口が爆発する海外医療機関の経営も視野に入れていく時代が到来していると私共は考えています。
そこで私共は海外へ医業経営を広げる戦略をすすめることも一つのgood planではないかと思っています。
海外の医療機関経営は難しい部分も多々あります。

国によってやり方も全く違っています。

日本みたいに外国人が簡単に土地を買えない国も多いですし、内戦がおこって積み上げたものが一夜にしてパーになるかもしれません。 しかしながら私共はそのようなリスクが少ない、安全で、きちんと努力すれば経営が上がっていく国、及び経営の方法をご案内できます。

各国語の詳しい内容はこちら

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