コロナ融資後の日本の医療機関（病院、診療所）の経営はどうなるのか？

まず無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化した中小企業や個人事業主を対象とした利子補給制度を使用することによって実質無利子・無担保で融資を受けられる制度のことです。

コロナ禍が始まった2020年から開始され、政府系金融機関は2022年9月、民間金融機関は2021年3月まで新規貸し付けの受付けをしました。ゼロゼロ融資の据置期間は最長5年ですが、無利子期間は3年までに限定されています。ほとんどの借主は返済開始が融資実行後3年となっている場合が多いと思われます。つまり、この3年間を過ぎると、4年目からは利子が発生します。ゼロゼロ融資は2020年3月から開始された施策のため、すでに返済をスタートさせている企業が大半になります。

　そこで現在のゼロゼロ融資のおける全国企業の返済状況はどうでしょうか？

　コロナ融資、「5割以上返済」が3社に1社、「返済不安」１割という衝撃な調査結果が出ました。2024年4月に最後の返済開始のピークを迎えたが、4～9月の間に制度を利用しながらも倒産に至ったケースが360件発生したということです。新型コロナ関連融資を現在借りている企業のうち、2024 年8月時点で返済が『3割未満』の企業は36.7％、「未返済や今後返済開始」の企業は 6.6％だった。また新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して、同融資の返済における懸念材料について尋ねたところ、「人件費の高騰」が 42.6％でトップとなった。次いで、「原材料価格の高騰」（ 39.4％）が4割近くに達したほか、「人手不足」（27.0％）、「金利の上昇」（25.1％）、「国内消費の低迷」（23.9％）が2割台で続いた。（新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年8月）

上記の内容は結果です、その中で大切な情報があります。ゼロゼロ融資返済の懸念材料です。この中で病院経営、医院経営に関することで言えば下記のデータのすべての理由が当てはまると言えます。将来の病院経営、医院経営は大変厳しい状況に追い込まれていることが分かります。

では上記の意識調査で医療機関についてどのようなことが読み取れるでしょうか。

まず一番早急に対処しなければならないことは

①ゼロゼロ融資他融資全般において返済が苦しい、滞っているなどの経営危機に陥っている医療機関

第二に

②経営は苦しいが、経営状況的にはまだ若干余力がある医療機関
病院経営、診療所経営における詳細

①の経営状態の病院、診療所の経営改善策は

・銀行との話し合い（リスケも含めて）
・病院経営、診療所経営の見直し（医業収入、医療支出の見直し）

簡潔に言えば金融上の財務を経営上身動きが取れるようにした上で、医業収入（どのようにして患者を獲得するか）、医療支出（無駄遣いの削減、当り前を見直す）の改革です。

②の経営状態の病院、診療所の経営改善策は

・病院経営、診療所経営の見直し（医業収入、医療支出の見直し）
・上記で足場を固めたら販路拡大（病院、診療所の市場拡大）です。

要するに①の経営改革が出来れば販路拡大（病院、診療所の市場拡大）をするということです。それは国内市場でも海外市場でも構いません。つまり日本国内の人口減少スピード以上のスピードで市場を拡大しなければ遅かれ早かれご自身の病院、診療所は倒産の憂き目を見るということです。

　とにかく、国内でも海外でも市場調査を行ってみることです。例えば医療機関の海外進出という点に着目した場合、現在タイでは介護施設のノウハウを欲しがっている状況です（裏を返せば高齢化が進んでいるということです）、また、中国では再生医療にニーズがあります。インドネシアでは透析、産婦人科、救急など様々なニーズもあります。つまりは様々な地域に様々なニーズがあり、いろいろなビジネスが生まれるということです。

現在、ゼロゼロ融資の返済が進む中で再び倒産件数は増加している。病院経営、診療所経営のような医業経営に関してはDX化などのようなIT改革では経営を立て直せない状況になっているのです。

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