2030年以降を見据えた医院経営（糖尿病内科編）のあり方とは？

2030年問題とは「人口の1/3が高齢者」になり、労働力人口の減少ということが一般的な考え方です。

日本の人口推移（1950～2070年）

出典：2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

では、医業経営に落とし込んだ場合はどのような課題が見えてくるでしょうか。
高齢者が増えることで相対的に医療・介護業界の人材・施設が不足することは巷で言われています。
それもありますが、2030年問題とは高齢化と同時に人口減少が顕在化すると考えられている。

つまり、一番の問題点は患者が減るということです。

原因として

・人口減少による患者減少
・コロナ禍以来の患者受診率低下が今後も継続することが考えられます。

→患者の医療機関離れ

ではどのように糖尿病内科医院経営を行っていくのか？課題を抽出していきます。

・人口減少→競合院との患者の取り合い、エリアでの採算性の低下
・患者の医療機関離れ→既存患者の減少、新規患者獲得数の低下
・糖尿病内科は基本的に毎月の検査と投薬が診療報酬のほぼすべてですので患者を多くとることが出来れば安定をしておりますが、一般内科のクリニックも診療をしているため競争はかなり激しくなると考えられます。

では課題に対してどのような方法で経営を上向かせ、安定させるか。

今からの糖尿病内科経営戦略の基本は

エリア戦略を重視した経営戦略

競合院がどこにあるのか、何件あるのか？などを内科と糖尿病内科の既存クリニックを徹底的に調査すること。
どのクリニックでも糖尿病診療にはあまり違いがありませんので競合性に重点を置いて開業をすべきです。

オンライン、SNSの活用

キーワードは地域の患者以外にどのくらいのエリア、どのような患者を扱うか？を丁寧に決定していくこと。またSNSでのクリニック訴求、ＨＰの活動などネット戦略は大変必要です

医院の拡大戦略の検討

新規糖尿内科開業、既存糖尿病内科経営者の方々両方にいえることですが、人口減少のあおりを食って患者が目減りしてしまい、将来的に経営の採算ラインに乗れない地域に糖尿病内科を開業している場合経営努力をしても意味がありません。その場合日本国内でクリニックの移転開業、クリニックの店舗展開もしくは海外での開業が必要になると思われます。もしくは人口減少の影響を受ける前に積極的に事業を拡大することも一つの方策です。

ちなみにイスラム教国においてラマダン後糖分の過剰摂取によって糖尿病の罹患率が非常に高いです。つまり糖尿病になるのはしょうがないにしても問題は罹患後の糖尿病管理が出来てないことも重症化する要因となっておりますので今後糖尿病内科の専門の医師による糖尿病管理もニーズが増すと考えられます。

患者が受診したいと思うクリニック作り

・内科を含めた患者の利便性に合致した診療科の併設

・内科全般的な診療（generalist）と専門性のある内科診療（specialist）を複合的に診療

・診療圏の中でどのような診療科が不足しているか、どの診療科がダメなのかを徹底的に調査すること。それにより診療科を決定する

・高齢化するから高齢者に合わせて医療をということは半分当たりで半分はずれです

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